TPPと経済産業省
TPPについて経済産業省や農林水産省など、専門機関によって
試算や意見も異なります。
自動車産業や機械・電気産業を母体とする経済産業省は、TPP
の参加を推進し、参加しなければ経済は衰退するとしています。
世界経済において、日本はすでに遅れをとっていて、参加する
ことで日本の孤立を深めてしまうからです。経済産業省ではTP
Pに参加しなかった場合、日本のGDPはあと10年で10兆円減少し、
雇用も約80万人が失われると予想しています。
しかしこの経済産業省の試算は、日本が中国やＥＵと自由貿易
化協定を結ばす、韓国がアメリカ・ＥＵ・中国と自由貿易化協
定を結ぶという、日本に不利な条件を仮定しての試算なので、
TPPの影響は過大評価されているようです。
また日本企業は関税がかかった高い製品しか売れないので、ま
すます海外に流出していくことになり、日本産業の空洞化が加
速するのは間違いありません。
逆にTPPに参加すれば、世界各地の向上で生産しているメーカー
・企業では、貿易の自由によって人件費や運送費、法人税などの
効率化、利益の向上につながるとされます。