TPPと農林水産省

TPP参加による日本経済への影響について、
内閣府、経済産業省、農林水産省はそれぞ

れ違った見解を出しています。

まず内閣府は関税がなくなることによって、
経済効果が2.4~3.2兆円であるとしています。
しかし将来の生産性向上分を上乗せしていたり、
輸入が増えても国産には影響はないとしているので、
実際の経済効果はもっと少ないと考えられています。

次に経済産業省では、TPP参加に賛成しているので、
TPPに参加しなければ10.5兆円損失すると主張して
います。

しかしこれも日本に不利な状況を仮定した場合での
ものなので、影響を過大評価しすぎていると考えら
れます。

最後に農林水産省ですが、TPPに参加すれば、農業と
その他関連産業のGDP損失が7.9兆円としています。
これも米・牛肉・豚肉など、主要品目に限った試算
なので、実際にはもっと損失は大きくなると思われ
ます。

よって、日本の農家を保護する立場にある農林水産
省は、TPP参加には反対をしています。一方で日本の
農業に関しては、農業従事者の高齢化による農家の
減少によって、どんどん状況は悪くなっています。

TPP参加についての議論の前に、日本の農業の体制を
考えるべきであるとも言われています。

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